問17 2016年5月学科
問17 問題文択一問題
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者と契約者（＝保険料負担者）が同一人である場合のみ地震保険料控除の対象となる。
２．地震保険を付帯した火災保険は、火災保険の保険料と地震保険の保険料を合計した保険料が地震保険料控除の対象となる。
３．地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では２万５,０００円である。
４．勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
問17 解答・解説
地震保険料控除に関する問題です。
１．は、不適切。地震保険の契約者と建物の所有者が異なる場合であっても、同一生計の配偶者やその他親族が所有する建物であれば、地震保険料控除の対象となります。
２．は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険部分は地震保険料控除の対象外です（地震火災特約は対象）。
３．は、適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。
４．は、不適切。給与所得者の場合、確定申告または年末調整することで、地震保険料控除を受けられますので、年末調整を受けられるなら確定申告は不要です。
問16
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