問1 2016年1月実技生保顧客資産相談業務
問1 問題文
Ａさんが、原則として、65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額を、計算過程を示して求めなさい。年金額は、平成27年10月時点の価額（本来水準による価額）に基づくものとし、計算にあたっては《設例》および下記の＜資料＞を利用すること。なお、〈答〉は円単位とし、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。
＜資料＞
老齢厚生年金の年金額（平成27年10月時点の価額、本来水準による価額）
下記、老齢厚生年金の計算式の Ⅰ）＋Ⅱ）＋Ⅲ）
老齢厚生年金の計算式
Ⅰ）報酬比例部分の額＝(1)＋(2)
(1) 平成15年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×（7.125／1,000）×平成15年３月以前の被保険者期間の月数
(2) 平成15年４月以後の期間分
平均標準報酬額×（5.481／1,000）×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
Ⅱ）経過的加算額＝1,626円×被保険者期間の月数－780,100円×（昭和36年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／480月）
Ⅲ）加給年金額＝390,100円（要件を満たしている場合のみ加算すること）
問1 解答・解説
老齢厚生年金の支給額に関する問題です。
老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×平成15年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×平成15年４月以後の被保険者期間の月数)（注）
（注）マクロ経済スライドの発動により、物価スライド率の計算（平成26年度は1.031×0.961）は無し。
問題にあるように、Ａさんの平成15年3月までの平均標準報酬月額26万円・被保険者月数132月で、平成15年4月以降に関しては平成8年4月に国民年金に加入したため、厚生年金の被保険者期間はありません。
＝260,000円×7.125／1000×132月
＝244,530 円
次に経過的加算額は、定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額で、以下の計算式となります。
経過的加算額＝定額部分－老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
※定額部分＝1,626円×被保険者月数
※老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
＝満額の基礎年金×(20歳以上60歳未満の被保険者月数(注))／(加入可能年数×12)
(注) 昭和36年4月以後の厚生年金
ここで、Ａさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、厚生年金の被保険者だった132月のうち、18～19歳までの15月を除いた117月です。
さらに、Ａさんの加入可能年数は、20歳以上60歳未満の40年ですので、40年×12月＝480月 です。
よって、定額部分＝1,626円×132月＝214,632円
老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額＝780,100円×117月／(40年×12)
＝190149.375円
従って、経過的加算額＝214,632円－190149.375円＝24482.625円
→24,483円（円未満四捨五入）
よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝244,530 円＋24,483 円
＝269,013 円
最後に配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されますが、Aさんの厚生年金の被保険者期間は132月（11年）のため、加給年金の支給対象外です。
以上により正解は、269,013（円）
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