問21 2016年1月学科
問21 問題文択一問題
わが国のマーケットの一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
２．景気の後退は、国内物価の下落要因となる。
３．市中の通貨量の増加は、国内短期金利の上昇要因となる。
４．円高ドル安の進行は、国内物価の下落要因となる。
問21 解答・解説
マーケットの変動要因に関する問題です。
１．は、適切。景気上昇（拡張）は、企業の業績上昇が期待されるため、株価の上昇要因となります。
２．は、適切。景気低迷時には、将来の雇用や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となります。
そしてさらに景気低迷→将来不安→消費意欲減退→物価下落となる、いわゆるデフレスパイラルに陥る場合があります。
３．は、不適切。日銀による買いオペ等による市中の通貨量の増加は、金利の下落要因となります。反対に、売りオペ等による市中の通貨量の減少は、金利の上昇要因となります。
４．は、適切。為替の円高・外貨安は、円ベースの輸入価格の下落要因となります。これにより国産品との価格競合が起こり、国産品の価格も下落し、結果として国内物価の下落要因となります。
例えば1ドル100円だったのが1ドル80円になると、1ドル分の海外製品を輸入しようとするとき、以前は100円必要だったものが80円で入手可能になるということですね。それまで同様の国産品が90円だった場合、価格を引き下げないと売れなくなってしまうため、国産品も値下げし、結果的に国内物価全般に値下げ圧力がかかるわけです。
反対に、為替の円安・外貨高は、円ベースの輸入価格の上昇要因となり、国産品も値上げしやすくなるため、結果として国内物価の上昇要因となります。
問20
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