問60 2015年10月学科
問60 問題文択一問題
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与者は、受贈者の直系尊属である祖父母に限られており、受贈者の父母は贈与者となることができない。
２．受贈者は、教育資金管理契約を締結する日において３０歳未満の者に限られるが、贈与者には年齢要件はない。
３．本特例の非課税拠出額の限度額は、受贈者１人につき２,０００万円である。
４．本特例の対象となる教育資金は、学校に直接支払われる入学金や授業料などの金銭に限られ、学校以外の施設に支払われる金銭は対象とならない。
問60 解答・解説
教育資金の非課税特例に関する問題です。
１．は、不適切。教育資金の非課税特例は、「直系尊属＝受贈者の父母・祖父母・曽祖父母等」による贈与が対象です（受贈者の配偶者の直系尊属は対象外）。
２．は、適切。教育資金の非課税特例は、受贈者は30歳未満（教育資金管理契約の締結日時点）である必要がありますが、贈与者には年齢要件はありません。
３．は、不適切。教育資金の非課税特例の非課税の限度額は、受贈者ごとに1,500万円までです。
４．は、不適切。教育資金の非課税特例は、学校等に直接支払われる入学金や授業料等ついては1,500万円まで利用できますが、学校等以外の者に支払われる金銭については500万円が限度です。
問59
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