問25 2015年10月学科
問25 問題文択一問題
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．信用取引において、委託保証金率を３０％とすると、委託保証金の約３.３倍までの取引ができる。
２．信用取引の決済方法には、反対売買による決済と「現引・現渡」による決済がある。
３．制度信用取引では、東京証券取引所の規則により、弁済期限が３カ月と定められている。
４．信用取引で買い建てた株式の価格が下落し、最低保証金維持率割れとなった場合には、追加保証金を差し入れなければならない。
問25 解答・解説
株式の信用取引に関する問題です。
１．は、適切。委託保証金率とは、取引金額に対する委託保証金の割合ですので、委託保証金率30％の場合、取引金額の上限は、委託保証金の約3.3倍です。
つまり、委託保証金率30％＝委託保証金／取引金額 ですから、
取引金額＝委託保証金／30％≒委託保証金×3.3です。
２．は、適切。信用取引の決済（弁済）方法には、反対売買による決済と、「現引き・現渡し」による決済があり、現引きとは、信用取引で買った株を、証券会社に現金を払って引き取ることで、現渡しとは、信用取引で売った株と同種同量の現物株を、証券会社に売り渡し、代金を受け取ることです。
３．は、不適切。制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則（返済期限は6ヶ月等）に基づく取引です。
４．は、適切。信用取引で買った株式が下落し、委託保証金維持率割れ（約定価額の20〜40％よりも低い価額）となった場合、追加保証金が必要です。
これがいわゆる「追証（おいしょう）」で、株が買ったときの3分の1くらいの価格になってしまうと、保証金を追加するように証券会社から求められるわけです。
問24
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