2級FP過去問解説　問21　2015年10月学科

経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。

２．完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

３．景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、ＣＩ（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは、景気の後退局面と判断される。

４．原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。

経済指標に関する問題です。

１．は、不適切。経済成長率とは、GDPの変動（伸び率）のことで、名目値と実質値がありますが、名目経済成長率が物価変動分を調整せず時価で評価するのに対し、実質経済成長率は基準となる年の価格を基に、物価変動分を調整します。

２．は、不適切。完全失業率は、労働力人口（15歳以上の従業者・休業者・完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合（求職活動中の者等）です。

３．は、不適切。景気動向指数とは、景気の現状把握と将来予測のため、内閣府が発表している指標で、「先行」・「一致」・「遅行」の３つの指数があります。また、景気動向指数にはCIとDIがあり、ＣＩが景気変動の大きさやテンポ（量感）を示し、ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を示しますが、一致ＣＩ上昇＝景気拡張、低下＝景気後退であり、一致ＣＩの動きと景気の転換点は、おおむね一致します。

４．は、適切。原油や輸入小麦の価格が変動した場合、企業はすぐに商品の価格に反映せずに、卸と小売といった業者間の取引価格で調整しようとします。このため、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向があります。

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