問1 2015年9月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、出産に関して妻Ｂさんが受けることができる健康保険からの給付等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ）「妻Ｂさんが、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日の範囲内で出産手当金が妻Ｂさんに支給されます。出産手当金の額は、１日につき標準報酬日額の（ 1 ）に相当する額です。また、出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられるようになった場合は、（ 2 ）支給されます」
ⅱ）「妻Ｂさんが、平成27年12月に産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、所定の手続により、１児につき（ 3 ）の出産育児一時金が支給されます。また、出産育児一時金の支給までの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに出産費貸付制度を利用することができます。この制度では出産育児一時金支給見込額の８割相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けられます」
〈語句群〉
イ．３分の１ ロ．２分の１ ハ．３分の２ ニ．出産手当金が優先して
ホ．傷病手当金が優先して へ．いずれも満額 ト．32万円 チ．42万円
リ．52万円
問1 解答・解説
出産手当金・出産育児一時金に関する問題です。
ⅰ）産休中に会社からの給与がない場合、健康保険から出産手当金が支給されます。
（標準報酬日額の2／3×休暇日数分）
また、出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合には、出産手当金が優先して支給され、その間傷病手当金は支給されません。
ⅱ）産科医療補償制度に加入している産院・病院で出産すると、出産育児一時金が42万円、そうでない場合は40万4,000円支給されます（平成26年12月31日までは39万円でしたが、平成27年1月1日より40万4,000円となりました）。また、出産育児一時金が支給されるまでに出産費用が必要となった場合には、出産費貸付制度により、出産育児一時金の8割相当額まで無利子で貸付を受けることができます。
以上により正解は、(1)ハ．３分の２ (2)ニ．出産手当金が優先して (3)チ．42万円
第1問
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