第5問 2015年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 問題文
非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)のオーナー社長であるAさん(71歳)の推定相続人は、妻Bさん(68歳)、長男Cさん(42歳)および長女Dさん(38歳)の3人である。
Aさんは、これまで順調に事業を拡大させ、X社は今期も大幅な黒字決算を予定している。Aさんは、そろそろ社長職を引退し、専務として社業についている長男Cさんに事業を承継しようと考えており、Aさん所有のX社株式を後継者である長男Cさんに贈与することを検討している。
また、長女Dさんは会社員の夫と子2人とともに賃貸マンションで暮らしており、Aさんに対して、住宅取得資金の援助を期待しているようである。このため、Aさんは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
なお、長女Dさんは、X社の経営にはいっさい関与していない。
第5問 資料
<Aさんが保有する主な財産(相続税評価額、下記生命保険を除く)>
現預金等 :6,000万円
X社株式 :1億5,000万円(注1)
自宅敷地(330u):2,000万円(注2)
自宅建物 :1,000万円
上記のほかに賃貸アパート等の収益物件を複数所有している。
(注1)Aさんは、X社の発行済株式の全株を保有している。なお、相続税におけるX社の株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
(注2)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額である。
<Aさんが加入している一時払終身保険の内容>
契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
死亡保険金受取人: 長男Cさん
死亡保険金額 : 5,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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