問1 2015年9月実技生保顧客資産相談業務
問1 問題文
はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさん夫妻が受給できる公的年金の額について説明した。下記の〈条件〉および〈資料〉に基づき、計算過程を示して、次の(1)、(2)を求めなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Ａさんおよび妻Ｂさんは、60歳まで国民年金の保険料を納付するものとする。
(1) 原則として、Ａさんが65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額はいくらか。
(2) 原則として、妻Ｂさんが65歳から受給できる老齢基礎年金の年金額はいくらか。
〈条件〉
・〔計算過程〕は、円未満を四捨五入
・〈答〉の年金額は、50円未満は切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げ
〈資料〉
老齢基礎年金の年金額（平成27年度価額）
780,100円×{保険料納付済月数＋保険料半額免除月数×(○／□)＋保険料全額免除月数×(△／□)}／(加入可能年数×12)
※上記計算式において、保険料４分の１免除月数および４分の３免除月数は省略している。
※問題の性質上、明らかにできない部分は「○」「△」「□」で示してある。
問1 解答・解説
老齢基礎年金の支給額に関する問題です。
老齢基礎年金額の計算式は、以下の通りです。
老齢基礎年金=満額の基礎年金×(納付済月数＋免除分調整月数)／(加入可能年数×12)
まず、平成27年度の満額の基礎年金額は、780,100円。
次に、保険料納付済月数ですが、Ａさんの保険料納付済期間は、納付予定も含めて418月（243月＋175月）です。
次に免除期間は、全額免除や半額免除等、保険料の免除分に応じて免除月数に一定数を乗じて、調整計算しますが、未納期間や未加入期間は年金額に全く反映されません。
国民年金の免除分調整割合は、平成21年3月分までは、以下の割合です。
全額免除：1／3、4分の3免除：1／2、半額免除：2／3、4分の1免除：5／6
よってAさんの免除分調整月数は、全額免除：39月×1／3＝13月 です。
またＡさんは昭和16年4月2日以降生まれですので、「加入可能年数」は40年です。
（昭和16年4月1日以前生まれの場合、加入可能年数は40年を下回ります。）
以上により、
Ａさんの老齢基礎年金＝780,100円×(418月＋13月)／(40年×12)
＝700464.7≒700,465円（円未満四捨五入）
≒700,500円
（50円未満を切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げ）
次に、妻Bさんの保険料納付済月数ですが、Bさんは1989年（平成元年）4月から84月間、厚生年金に加入し、その後国民年金に加入しています。
老齢基礎年金の支給額にカウントされるのは、20歳以上60歳未満の加入期間ですから、厚生年金加入期間のうち、20歳未満と60歳以降の期間は除外します。
（20歳未満16月）
被保険者期間：加入月数84月＋234月＋178月−20歳未満16月＝480月
以上により、
Bさんの老齢基礎年金＝780,100円×480月／(40年×12)
＝780,100円
以上により正解は、(1)700,500（円） (2) 780,100（円）
第1問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
