第5問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務

第5問 問題文と解答・解説

第5問 問題文

非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)のオーナー社長であるAさん(74歳)の推定相続人は、妻Bさん(69歳)、長男Cさん(46歳)、長女Dさん(44歳)および二女Eさん(40歳)の4人である。
Aさんは、X社の専務取締役である長男Cさんが十分に経験を積み、周囲の理解も得られたことから、長男Cさんに事業を承継して勇退することを決意した。Aさんは、友人が事業承継を円滑に進めるために「遺留分に関する民法の特例」を活用したことを聞き、その仕組みについて知りたいと思っている。
X社に関する資料は、以下のとおりである。

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第5問 資料

〈X社の概要〉
(1) 業種 食料品製造業

(2) 資本金等の額 : 3,000万円(発行済株式総数600,000株、すべて普通株式で1株につき1個の議決権を有している)

(3) 株主構成
Aさん  :440,000株
妻Bさん :50,000株
長男Cさん:100,000株
長女Dさん:5,000株
二女Eさん:5,000株

(4) 株式の譲渡制限 : あり

(5) 従業員数 : 28人
※相続税におけるX社株式の評価上の規模区分は「中会社の小」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) X社および類似業種の比準要素等

※すべて1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。

(7) X社株式の1株当たりの純資産価額 : 265円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12             問13

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