第5問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務
第5問 問題文
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）のオーナー社長であるＡさん（74歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（69歳）、長男Ｃさん（46歳）、長女Ｄさん（44歳）および二女Ｅさん（40歳）の４人である。
Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんが十分に経験を積み、周囲の理解も得られたことから、長男Ｃさんに事業を承継して勇退することを決意した。Ａさんは、友人が事業承継を円滑に進めるために「遺留分に関する民法の特例」を活用したことを聞き、その仕組みについて知りたいと思っている。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 食料品製造業
(2) 資本金等の額 ： 3,000万円（発行済株式総数600,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん ：440,000株
妻Ｂさん ：50,000株
長男Ｃさん：100,000株
長女Ｄさん：5,000株
二女Ｅさん：5,000株
(4) 株式の譲渡制限 ： あり
(5) 従業員数 ： 28人
※相続税におけるＸ社株式の評価上の規模区分は「中会社の小」であり、特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
(7) Ｘ社株式の１株当たりの純資産価額 ： 265円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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