問47 2015年9月学科
問47 問題文択一問題
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．住宅または土地の取得に係る不動産取得税の標準税率は、特例により３％とされている。
２．所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき最高で１,５００万円が価格から控除される。
３．相続による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の４である。
４．不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は、債権金額となる。
問47 解答・解説
不動産の取得に係る税金に関する問題です。
１．は、適切。不動産取得税の税率の特例により、平成30年3月31日までに不動産を取得した場合、土地の不動産取得税率は3%で、課税標準は宅地の場合固定資産課税台帳登録価額の2分の1です。
２．は、不適切。不動産取得税について、新築住宅を取得（増改築を含む）する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家の場合40㎡以上）の住宅（特例適用住宅）であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
（床面積の判定は、独立した区画ごとに行うため、マンション等の場合は１住戸ごとに適用されます）
３．は、適切。相続による所有権移転登記に係る登録免許税において、税率は1,000分の4（0.4％）で、課税標準は、固定資産課税台帳登録価格（前年12月31日かその年の1月1日現在）です。
４．は、適切。抵当権の設定登記を行う場合の登録免許税において、税率は1,000分の4（0.4%）で、課税標準は債権金額です。
問46
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
