2級FP過去問解説　問28　2015年9月学科

預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国内の金融機関に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。

２．全額が預金保険制度により保護の対象となる決済用預金には、「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付くこと」という３つの要件がある。

３．預金者データの名寄せでは、財形貯蓄で積立を行っている個人の円預金は、同一金融機関におけるその個人が有するその他の一般預金等と合算される。

４．預金者データの名寄せでは、同一金融機関における個人事業主の預金は、事業用預金と事業用以外の預金に区分され、別の預金者の預金として取り扱われる。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、不適切。外貨預金は預金保険機構の補償対象外のため、金融機関破綻時も補償されません。

２．は、不適切。決済用預金の３条件は、無利息・要求払い・決済サービスの提供で、預け入れた全額が預金保険制度により保護されます。

３．は、適切。1つの銀行に、同じ人が複数の口座を開設している場合には、それらを合算して預金保険による保護金額を算定（名寄せ）します（決済用預金を除いて、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等）。
財形貯蓄は、預金以外にも、投信や国債等の金融商品で積立可能ですが、預金を利用した財形貯蓄は預金保険制度の保護対象ですので、名寄せの対象となります。

４．は、不適切。名寄せとは、1つの銀行に、同じ人が複数の口座を開設している場合に、それらを合算して保護金額を算定することです。
金融機関の破綻時の名寄せでは、個人事業主の預金は、事業用と事業用以外は、同じ人の預金とされます。よって、多額の取引を行う個人事業主の場合は、破綻時に全額保護される決済用預金を利用するのも手です。

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