問21 2015年5月実技資産設計提案業務
問21 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）について路線価方式により相続税評価を行った場合、相続税評価額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
注１：奥行価格補正率１４ｍ以上１６ｍ未満１.００
注２：借家権割合３０％
注３：この宅地には宅地所有者の賃貸マンションが建っていて、現在満室（すべて賃貸中）となっている。
注４：その他の記載のない条件は考慮しないこととする。
１．３,６００万円
２．５,４００万円
３．７,３８０万円
４．９,０００万円
問21 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸マンションが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
資料より、借地権割合60％、借家権割合は30％、賃貸割合は満室ですから100％です。
また、宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝300,000円×1.00×300㎡ となります。
（※路線価図の「300D」＝300千円／㎡・借地権割合D）
以上より、
資料の宅地の評価額＝300,000円×1.00×300㎡×(1－60％×30％×100％)
＝300,000円×300㎡×0.82
＝73,800,000円
従って正解は、３． ７,３８０万円
問20
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