2級FP過去問解説　問3　2015年5月実技（生保顧客）

Ｍさんは，Ａさんに対して，老後の年金収入を増やす方法についてアドバイスをした。Ｍさんの，Ａさんに対するアドバイスに関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「Ａさんは，老齢基礎年金の年金額を増やすことを目的に，60歳から65歳まで国民年金に５年間任意加入し続け，国民年金の保険料を納めることができます」

(2) 「 Ａさんは，国民年金の定額保険料のほかに月額400円の国民年金の付加保険料を納付することにより，老齢基礎年金の受給時に，付加年金を受給することができます」

(3) 「Ａさんは，自身の老後の年金収入を準備するために，中小企業退職金共済制度に加入することができます。加入して支払った掛金は，その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります」

国民年金の任意加入・付加年金・小規模企業共済に関する問題です。

(1) は、×。老齢基礎年金の受給資格期間は25年（300月）ですが、60歳時点で受給資格期間を満たしている場合でも、65歳になるまで国民年金に任意加入し保険料を納付することで、満額の老齢基礎年金額に近づけることができます。
（60歳時点で受給資格期間を満たしていない場合は、70歳になるまで任意加入可）
Aさんは60歳までに被保険者期間452月で受給資格期間を満たしていますが、20〜22歳のとき28月の未加入期間がありますので、65歳までの間に28月（2年4ヶ月）を限度に国民年金に任意加入することができます。

(2) は、○。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額＝200円×付加保険料納付月数　です。

(3) は、×。中退共の加入対象は中小企業・個人事業の従業員ですので、原則として事業主は加入できません。事業主のための老後資金の準備には、小規模企業共済があり、掛金全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象です。

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