問60 2015年5月学科

問60 問題文と解答・解説

問60 問題文択一問題

平成27年中に開始する相続における相続税額の計算に関する次の記述のうち、平成27年1月1日現在施行の法令等に基づき、最も不適切なものはどれか。

1.遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

2.相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

3.「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等については、330uを適用対象面積の上限として評価額の80%を減額することができる。

4.相続により取得した宅地に特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等が含まれる場合、それぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

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問60 解答・解説

相続税の計算方法に関する問題です。

1.は、適切。相続税の基礎控除は、平成27年1月1日以降は3,000万円+法定相続人の数×600万円となりました(以前は5,000万円+法定相続人の数×1,000万円ですので、増税されたわけですね)。

2.は、不適切。死亡保険金に対する相続税の非課税限度額=500万円×法定相続人の数 です(税制改正で議論の対象にはなりましたが、結局改正は見送られました。)。

3.は、適切。小規模宅地の特例では、平成27年1月1日以降の相続・遺贈からは、特定居住用宅地は330uを上限に、80%減額となりました(以前は240uが上限)。

4.は、適切。平成27年1月1日以降の相続・遺贈より、小規模宅地の特例は、特定事業用400uと特定居住用330uを併用する際は、それぞれ適用可能となっため、最大730uまで適用可能となりました。

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