問42 2015年5月学科
問42 問題文択一問題
宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
2.一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできない。
3.専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することができる。
4.宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。
問42 解答・解説
宅地建物取引業法に関する問題です。
1.は、適切。自分(自社)が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。
2.は、不適切。一般媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼可能で、自ら相手方を見つけて直接契約することも可能です。
3.は、不適切。専属専任媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼することも、自ら相手方を見つけて直接契約することもできません。
4.は、不適切。宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が受け取ることのできる報酬(仲介手数料)には、取引額に応じて段階的に上限が定められています。
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