問40 2015年5月学科

問40 問題文と解答・解説

問40 問題文択一問題

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

2.新たに設立された法人は、事業年度開始の日における資本金の額または出資の金額にかかわらず、設立事業年度および翌事業年度については消費税の免税事業者となる。

3.「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。

4.個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。

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問40 解答・解説

消費税に関する問題です。

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引 : 消費税の課税対象(事業としての資産の譲渡や輸入取引)に該当しない。
非課税取引 : 取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

1.は、適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税です。
消費税や酒税は、一般の消費者が税金を負担していますが、実際に納税するのは販売業者ですよね(業者は税金を消費者から預かり、後日一括して納税する、という形式)。

2.は、不適切。新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後1期目〜2期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、3期目以降は通常通り、前々事業年度(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。

3.は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度(個人は2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

4.は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

問39             問41

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