問40 2015年1月実技資産設計提案業務

問40 問題文と解答・解説

問40 問題文

英雄さんの母の正子さん(76歳)の平成26年12月の1ヵ月間における医療費(窓口での自己負担分)のデータ等が下記<資料>のとおりである場合、高額療養費として支給される額(多数回該当は考慮しない)として、正しいものはどれか。なお、正子さんは後期高齢者医療制度の被保険者であり、窓口で後期高齢者医療被保険者証を提示している。また、正子さんは平成26年11月に夫が死亡した後、一人で暮らしており、所得区分は「一般」に該当する。

<資料>
[正子さんの医療費(窓口での自己負担分)のデータ]
平成26年12月分
 A内科(外来)  :9,000円(保険診療分)
 B眼科(外来)  :3,000円(保険診療分)
 C整形外科(外来):5,000円(保険診療分)
 D歯科(外来)  :60,000円(このうち、保険診療分は10,000円である。)

[後期高齢者医療制度の高額療養費の計算(「外来」のみの場合)]
個人ごとに外来の1ヵ月分の自己負担額を合算して払戻額を計算する。

[医療費の1ヵ月当たりの自己負担限度額]


1.12,000円

2.15,000円

3.32,600円

4.65,000円

ページトップへ戻る
   

問40 解答・解説

高額療養費制度に関する問題です。

健康保険や国民健康保険では、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費として支給されることになりますが、後期高齢者医療制度でも、同様の高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、世帯と被保険者の所得で区別(現役並み所得者・一般・低所得者の3区分)されており、現役並み所得者とは、課税所得145万円以上の被保険者および同一世帯の後期高齢者のことで、低所得者とは住民税非課税世帯等のことです。

本問における自己負担額のうち、A〜Cの医療費は保険適用ですが、D歯科の6万円のうち5万円分は保険適用外のため、高額療養費の対象外です。
よって、高額療養費の対象となる自己負担額は、
9,000円+3,000円+5,000円+10,000円=27,000円 です。

後期高齢者医療制度における自己負担限度額は、個人12,000円・世帯44,400円で、個人は外来のみ・世帯は外来と入院が対象です。

従って本問の場合、自己負担27,000円のうち、個人の限度額12,000円を超過した15,000円が、高額療養費として支給されます。

以上により正解は、2. 15,000円

問39             目次に戻る

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.