問4 2015年1月実技中小事業主資産相談業務

問4 問題文と解答・解説

問4 問題文

Mさんは,Aさんに対して,上場株式の配当金や譲渡損益の課税上の取扱いについて説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のイ〜ルのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。なお,以下の文章において,X社株式以外の取引および手数料等は考慮しないものとする。

T)『上場株式の配当の受取り』
「上場株式の配当および株主優待券を受け取るためには,( 1 )までに当該上場株式を購入することが必要になります」

U)『上場株式の配当の課税上の取扱い』
「Aさんが特定口座でX社株式を購入し,配当を受け取った場合,所得税および復興特別所得税と住民税を合わせ,配当金額の( 2 )%相当額が源泉徴収等されます。上場株式の配当について,申告不要を選択する場合は,確定申告をすることなく課税が完了します。なお,( 3 )課税を選択して確定申告をした場合は,配当控除の適用を受けることができます」

V)『上場株式の譲渡損益の課税上の取扱い』
「Aさんが特定口座において,株価3,200円のX社株式を100株購入し,同年中に株価3,600円で全株売却した場合,売却益である4万円の( 2 )%相当額が源泉徴収等されます。逆に,株価3,200円のX社株式を100株購入し,同年中に株価3,000円で全株売却した場合,2万円の譲渡損失が生じることになります。仮に,AさんがX社株式の配当を受け取った場合,譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されるため,Aさんが受け取ったX社株式の配当に対する源泉徴収分は還付されます。なお,控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については,確定申告をすることにより,翌年以降( 4 )年間の繰越控除が可能です」

〈語句群〉
イ.3  ロ.5  ハ.7  ニ.10.147  ホ.20.315  ヘ.20.42
ト.権利落ち日  チ.決算期末日  リ.権利付き最終日  ヌ.申告分離
ル.総合

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問4 解答・解説

上場株式の税務に関する問題です。

T)株式を保有すると、配当金や株主優待を受ける権利がありますが、株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日です(約定日から3営業日後に決済)ので、配当や株主優待の権利を得るためには、権利確定日の3営業日前(権利付き最終日)に約定している必要があります。

U)源泉徴収有りの株式の特定口座で取引する場合、株式の売却代金や配当金から、所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%が源泉徴収されます。
上場株式の配当金は、総合課税を選択すると、確定申告時に一定額を配当控除として税額控除を受けることができますが、申告分離課税を選択すると、確定申告の際に配当控除が適用されません

V)なお、上場株式の譲渡損失は、同一年の株式の譲渡所得や申告分離課税を選択した配当所得と損益通算できますが、それでも損失が上回る場合は、確定申告することで翌年以降3年間その損失額を繰り越せます

以上により正解は、
(1) リ.権利付き最終日 (2) ホ.20.315  (3) ル.総合  (4) イ.3

第2問             問5

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