2級FP過去問解説　問40　2015年1月学科

消費税の課税事業者が国内で事業として行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。

１．利子を対価とする金銭の貸付け

２．公正証書の作成にかかる公証人手数料の支払い

３．事業の用に供する土地の譲渡

４．居住の用に供する建物の譲渡

消費税に関する問題です。

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引　：　消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引　：　取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

１．は、非課税取引。預貯金や貸付金の利子、保険料を対価とする金融取引は、非課税取引です。

２．は、非課税取引。国や地方公共団体・公共法人・公益法人等による、登記・登録・証明等の一定の事務手数料は、非課税取引とされているため、公証人手数料も非課税です（公証人は法務省の所属です）。

３．は、非課税取引。土地・借地権の譲渡・貸付けは、非課税取引です。

４．は、課税取引。土地の譲渡は非課税ですが、建物の譲渡は消費税の課税取引です。

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