2級FP過去問解説　問34　2015年1月学科

Ａさんの平成２６年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

事業所得の金額　：８００万円
不動産所得の金額：　６０万円
一時所得の金額　：▲２０万円
上場株式に係る譲渡所得の金額：▲１０万円

１．８６０万円

２．８５０万円

３．８４０万円

４．８３０万円

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、事業所得と不動産所得、一時所得は全て総合課税の対象ですが、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。
さらに、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できますが、一時所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、一時所得が損失（マイナス）となった場合、０円として取り扱います。
よって、
総所得金額＝事業所得＋不動産所得+一時所得
　　　　　＝800万円＋60万円+0円＝860万円

従って正解は、 １．８６０万円

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】