問30 2015年1月学科
問30 問題文択一問題
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．郵政民営化前に預け入れられた定額郵便貯金は、政府による支払保証の対象である。
２．国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象である。
３．国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による補償の対象外である。
４．国内銀行に預け入れられている預金を用いた財形貯蓄は、預金保険制度による保護の対象外である。
問30 解答・解説
金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。
１．は、適切。ゆうちょ銀行の場合は、民営化前の定期性貯金は政府保証され、民営化後に預け入れられた貯金は預金保険制度により保護されます。
２．は、適切。国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となります。
３．は、適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。
４．は、不適切。財形貯蓄は、預金以外にも、投信や国債等の金融商品で積立可能ですが、預金を利用した財形貯蓄は預金保険制度の保護対象です。
問29
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