2級FP過去問解説　問26　2015年1月学科

個人が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外貨建てＭＭＦを購入する際には、購入時手数料および為替手数料を支払う必要がある。

２．ニューヨーク証券取引所では、東京証券取引所と異なり、ストップ高やストップ安といった株価の値幅制限はない。

３．国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

４．保有しているユーロ建て債券について、ユーロと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、不適切。外貨建てMMFは、購入・換金時の申込手数料や信託財産留保額を負担する必要はありませんが、為替手数料は支払うことが必要です。

２．は、適切。国内の証券取引所では、株価の異常な急騰・暴落による投資家の損害を防ぐために、株価の1日に変動できる上下の範囲を制限（値幅制限）していますが、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ、香港証券取引所には値幅制限がありません（急激な株価下落時に取引を一時的に中断する「サーキットブレイカー」はあります）。

３．は、適切。海外市場に上場する外国株式を、国内の証券会社で売買するためには（国内店頭取引）、外国証券取引口座を開設する必要があります。
証券会社によっては、外国証券取引口座には口座維持管理手数料が必要なところもありますので注意が必要です。

４．は、適切。外貨建て債券は、満期時の為替レートが預入時よりも円高になると、為替差損が発生しますから、円換算の投資利回りは低下します。

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