2級FP過去問解説　問24　2015年1月学科

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．国内の証券取引所に上場しているすべての銘柄が、制度信用取引の対象となっている。

２．制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済期限が６ヵ月と定められている。

３．信用取引では、金銭に代えて上場株式や非上場株式を委託保証金として差し入れることができる。

４．返済約定した信用取引に係る委託保証金を、その返済日に新たな信用取引に係る委託保証金に充当することはできない。

株式の信用取引に関する問題です。

１．は、不適切。制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象にした取引ですので、上場銘柄の全てが対象となっているわけではありません。

２．は、適切。制度信用取引とは、証券取引所が定めた銘柄を対象に、証券取引所の規則（返済期限は6ヶ月等）に基づく取引です。

３．は、不適切。信用取引の委託保証金は、金銭だけでなく、有価証券で代用することも可能ですが、非上場株式は代用有価保証金の対象外です。
なお、国債も含めた債券等についても、証券会社によっては代用有価証券の対象外としていることも多いです。

４．は、不適切。投資家が証券会社から資金や株式を借り入れて株式の売買を行う信用取引では、一定の委託保証金を担保として差し入れる必要がありますが、取引を決済して借り入れた資金や株式を返済した場合、担保にしていた委託保証金を、その同日にまた新たな信用取引の委託保証金として充当可能です。
以前は、返済後の同一委託保証金での売買回数に制限がありましたが、現在は同一資金で何度でも信用取引の売買が可能です。

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