問2 2014年9月実技中小事業主資産相談業務
問2 問題文
Mさんが,Aさんに対して説明した次の記述(1)〜(3)について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 「妻Bさんは,個人事業主の共同経営者としての要件を満たせば,小規模企業共済制度に加入できます」
(2) 「仮に,Aさんが確定拠出年金の個人型年金に現時点から60歳になるまで加入した場合は,通算加入者等期間が10年以上となるため,Aさんは60歳から老齢給付金を受け取ることができます」
(3) 「Aさんは,老後の年金収入を増やすために,国民年金の付加保険料を納付することができます。ただし,Aさんが確定拠出年金の個人型年金加入者となった場合は,付加保険料を納付することができません」
問2 解答・解説
小規模企業共済・確定拠出年金の個人型に関する問題です。
(1) は、○。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主または法人の役員で、個人事業の場合だと共同経営者も2人まで加入できます。
(2) は、○。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
(3) は、×。国民年金基金と付加年金は同時加入出来ませんが、確定拠出年金の個人型は国民年金基金や付加年金と同時加入可能です。
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