2級FP過去問解説　問42　2014年9月学科

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

１．賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。

２．宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引主任者をして、重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

３．一般媒介契約では、依頼者が複数の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することができる。

４．宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られても、依頼者から受け取る報酬の額には制限がある。

宅地建物取引業法に関する問題です。

１．は、不適切。自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

２．は、適切。宅地建物取引業者による、買主への重要事項説明書の交付・説明は、宅地建物取引主任者が主任者証を明示の上、契約成立前に行う必要があります。

３．は、適切。一般媒介契約では、依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼可能で、自ら相手方を見つけて直接契約することも可能です。

４．は、適切。宅地建物取引業者が宅地や建物の賃貸借を媒介する場合、貸主・借主双方から受け取れる仲介手数料の合計額の上限は、賃料の1ヶ月分＋消費税までです。

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