問18 2014年9月学科
問18 問題文択一問題
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．平成１８年１２月３１日以前に締結され、所定の要件を満たす長期損害保険契約の保険料は、地震保険料控除の対象となる。
２．地震保険料控除の控除限度額は、所得税および住民税のいずれも５万円である。
３．勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であっても、地震保険料控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告をしなければならない。
４．住宅建物に収容される家財（生活用動産）のみを補償の対象とした地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
問18 解答・解説
地震保険料控除に関する問題です。
１．は、適切。平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した一定の条件を満たす長期損害保険は、新設された地震保険料控除の対象とすることができます。
２．は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。
３．は、不適切。給与所得者の場合、確定申告または年末調整することで、地震保険料控除を受けられますので、年末調整を受けられるなら確定申告は不要です。
４．は、不適切。地震保険は、居住用建物や家財について、地震による火災や損壊の損失を補償する保険ですが、補償対象が家財（生活用動産）のみの地震保険（家財保険）であっても、地震保険料控除の対象です。
賃貸住宅に住んでる人でも、地震保険に入って家財の損害に備えて控除を受けることが出来るわけですね。
問17
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