問17 2014年5月実技資産設計提案業務
問17 問題文
北村五郎さんの平成２５年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞に基づくこととする。
＜資料＞
※平成２５年１２月３１日時点のデータである。
※家族は全員、北村五郎さんと同居し、生計を一にしている。
※障害者または特別障害者に該当する者はいない。
※明美さんの給与所得３１万円は、青色事業専従者として受け取ったものである。
１．妻の明美さんは、控除対象配偶者として、配偶者控除の対象となる。
２．長男の健一さんは、特定扶養親族として、扶養控除の対象となる。
３．長女の裕子さんは、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象となる。
４．母のハルさんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除の対象となる。
問17 解答・解説
配偶者控除・扶養控除に関する問題です。
１．は、誤りです。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません。
２．は、正しいです。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長男の健一さんは、特定扶養親族として、特定扶養控除63万円の対象となります。
３．は、誤りです。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、長女の裕子さんは、扶養控除38万円の対象外です（年少扶養親族には控除なし）。
４．は、誤りです。70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（65歳以上で年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、72歳の母のハルさんは、不動産所得84万円があるため、老人扶養控除の対象外です。
問16
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