2級FP過去問解説　問15　2014年5月実技（資産設計）

増田さんは、平成２５年１０月末日に３５年７ヵ月勤め続けてきた会社を定年退職し、退職一時金２,０００万円を受け取った。増田さんの退職所得に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、増田さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

（ア）退職所得控除額を計算する際の勤続年数は３５年である。

（イ）退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が２０年以下の部分については１年当たり４０万円、２０年を超える部分については１年当たり８０万円となる。

（ウ）退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する額となる。

退職所得に関する問題です。

（ア）は、×。退職所得控除額の計算上、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、勤続期間35年7ヶ月の隆志さんは、勤続年数36年とされます。

（イ）は、×。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。

（ウ）は、○。退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2　で計算されます。

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