2級FP過去問解説　問60　2014年5月学科

中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。

２．後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。

３．オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。

４．中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい。

非上場会社の事業承継対策に関する問題です。

１．は、適切。遺言や生命保険の加入、各種事業承継税制の活用等の、有効な事業承継対策は、オーナー経営者の相続発生前に行うことが前提ですから、長期的な視野で早い時期から準備することが重要です。

２．は、適切。円滑・確実な事業承継のためには、後継者の十分な育成は当然のこと、後継者を早期に決定し社内外に周知しておくことが重要です（取引先や金融機関との信頼関係構築のため、社外も必要）。
相続発生後に突如遺言で後継者を指名したりすると、遺産相続争いが発生してしまいますからね。

３．は、不適切。オーナー経営者が死亡したときの相続税負担を軽減するには、オーナー経営者の自社株式の大半を、生前に後継者に移転することが望ましいです。
自社株式の大半を第三者に移転すると、会社の経営権を握られてしまいます。

４．は、適切。中小企業では事業資金の借入れの際、オーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、法人の連帯保証をしていることが多い（法人が返済できないときは個人として返済する）です。相続は放棄も可能であるため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて、後継者も交えて協議しておくことが望ましいです。

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