問17 2014年5月学科
問17 問題文択一問題
平成２６年中に締結した損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）は個人であるものとする。
１．居住用建物を保険の目的とする保険期間１年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った火災保険料と地震保険料はいずれも地震保険料控除の対象となる。
２．契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１０年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
３．契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。
４．契約者（＝保険料負担者）を被保険者とする保険期間１年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。
問17 解答・解説
損害保険の税務に関する問題です。
１．は、不適切。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、地震保険料控除の対象は、特定の損害保険契約における地震等による損害を補償する部分のみですので、火災保険は地震保険料控除の対象外です（地震火災特約は対象）。
２．は、不適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、旅行中を含めた日常生活での怪我などを補償する保険ですが、地震などによる死亡やケガは補償対象外であり、地震保険料控除の対象外となります。
３．は、不適切。生命保険料控除の対象は、生存または死亡によって保険金が支払われる保険契約ですので、ケガによる損害を補償する傷害保険は、生命保険料控除の対象外となります。
４．は、適切。介護医療保険料控除の対象は、ケガや病気で保険金が支払われる保険契約のうち、医療・介護費用や所得損失を補償する保険ですので、病気やケガによる就業不能時に保険金を受け取れる所得補償保険は、介護医療保険料控除の対象となります。
問16
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