問20 2014年1月実技資産設計提案業務
問20 問題文
下記の相続事例（平成２５年１２月１０日相続開始）に係る相続税の課税価格の合計額の計算に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないこと。
＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地 ：３,０００万円（小規模宅地等の評価減特例適用後：６００万円）
建物 ：２,５００万円
現預金 ：２,０００万円
死亡保険金 ：２,０００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用： ５００万円
＜相続人関係図＞
※小規模宅地等の評価減特例の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※死亡保険金は相続人が受け取っている。
※すべての相続人は、相続により財産を取得しており、相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により取得した財産はない。
※相続時精算課税制度を選択した相続人はなく、相続を放棄した者もいない。
相続税の課税価格を計算するに当たり、課税価格に算入する土地の価額は（ ア ）であり、課税価格に算入する死亡保険金は（ イ ）である。また、相続税の課税価格の合計額は（ ウ ）である。
＜語群＞
１． ５００万円 ２． ６００万円 ３． １,５００万円
４． ２,０００万円 ５． ３,０００万円 ６． ５,１００万円
７． ７,１００万円 ８． ９,５００万円
問20 解答・解説
相続税の課税価格に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用宅地は240㎡、特定事業用宅地は400㎡を上限に、80%減額となります。
本問の場合、3,000万円の土地が特例適用で80％減の600万円となっており、上記いずれかの宅地に該当するものと思われます。
よって本問では、特例適用後の600万円が課税価格に算入されます。
また、被保険者が死亡し、相続人＝死亡保険金受取人に支払われる死亡保険金がみなし相続財産として相続税の課税対象になる場合、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。
本問の場合、法定相続人は３人ですから、「500万円×3人」まで非課税となります。
よって本問では、死亡保険金2,000万円－非課税枠500万円×3人＝500万円 ですので、課税価格に算入する死亡保険金は500万円です。
相続税の課税価格を計算する際、被相続人の債務や葬式費用については、債務控除として相続財産から差し引くことができます。
従って、相続税の課税価格＝相続による取得財産＋みなし相続財産－債務控除額
＝600万円＋2,500万円＋2,000万円+(2,000万円－500万円×3人)－500万円
＝5,100万円
よって正解は、(ア)２． ６００万円 (イ)１． ５００万円 (ウ)６． ５,１００万円
問19
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
