2級FP過去問解説　問51　2014年1月学科

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ１１０万円を控除することができる。

２．配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高２,１１０万円を控除することができる。

３．配偶者から居住用不動産（相続税評価額１,５００万円）の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。

４．直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者１人につき２,５００万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。

贈与税の控除と課税財産・非課税財産に関する問題です。

１．は、不適切。暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですが、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して計算します（基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円）。

２．は、適切。贈与税の配偶者控除により、居住用不動産を配偶者から贈与されたとき、贈与税の課税価格から最高2,000万円を控除することができ、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できます。

３．は、不適切。贈与税の配偶者控除を受けるには、以前同じ配偶者からの贈与で贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないこと（使えるのは1回だけ）が必要ですので、限度額に満たない控除額を翌年以降に繰り越すことは出来ません。

４．は、不適切。教育資金の非課税特例の非課税の限度額は、受贈者ごとに1,500万円までで、学校等に直接支払われる入学金や授業料等ついては1,500万円まで利用できますが、学校等以外の者に支払われる金銭については500万円が限度です。

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