問4 2013年9月実技損保顧客資産相談業務
問4 問題文
Ｍさんは，Ａさんが新築住宅購入の際に加入を検討している地震保険の商品概要について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 「地震保険の保険金額は，主契約である火災保険等の保険金額の30％から50％までの範囲内で定めることとなっており，建物は3,000万円，家財は1,000万円が限度額となっています」
(2) 「大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合，地震防災対策強化地域として指定された地域のうち，当該警戒宣言に係る地域内に所在する建物または家財については，一定の期間，地震保険の新規契約ができなくなります」
(3) 「地震保険の保険料には，建築年割引，耐震等級割引，耐震診断割引，免震建築物割引の４種類の割引制度が設けられており，重複して適用を受けることで最大50％の割引率が適用されます」
問4 解答・解説
地震保険に関する問題です。
(1) は、×。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内（建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円）で、加入者が自由に設定できます。
(2) は、○。大規模地震対策特別措置法とは、大規模な地震による災害対策として、地震発生の可能性が高い地域を地震防災対策強化地域として指定することや、警戒宣言の発令し行政に特別な権限を与えることを定めた法律ですが、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された後は、地震防災対策強化地域内に所在する建物・家財について、地震保険（新規・増額）を契約することはできません。
この法律は主に東海大地震の発生予測を念頭にしたもので、地震が起きそうになってから地震保険に加入することはできないようにしているわけです。
(3) は、×。地震保険の保険料は、建物の免震・耐震性能に応じて、免震建築物割引や耐震等級割引等の割引制度があり、10％〜30％の割引が適用されます（重複不可・最大30％）。
第2問
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