第5問 2013年9月実技中小事業主資産相談業務
第5問 問題文
非上場会社で電子部品製造業を営むＸ株式会社（以下，「Ｘ社」という）の代表取締役社長のＡさん（78歳）は，後継者に予定している長男Ｃさん（39歳）を取締役に就任させ，併せてＸ社株式をある程度取得させることを検討している。Ａさんは，２年前に相続時精算課税制度を利用して，長男Ｃさんへ所有不動産の贈与を行っているが，友人から相続時精算課税制度を利用して自社株を贈与するという方法を聞いており，事業承継対策としての自社株贈与の活用方法について知りたいと思っている。
Ｘ社に関する資料は，以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 電子部品製造業
(2) 資本金等の額 4,000万円（発行済株式総数800,000株，すべて普通株式で１株につき議決権を１つ有している）
(3) 株主構成（課税時期直前）
Ａさん ：700,000株
Ｂさん（Ａさんの妻）：100,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) 従業員数 105人
※相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は「大会社」であり，特定の評価会社には該当しない。
(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等
なお，Ｘ社の１株当たりの純資産価額は，類似業種比準価額より高い。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問12
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