2級FP過去問解説　問6　2013年5月実技（資産設計）

下記＜資料＞の証券口座の概要に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

＜資料：証券口座の概要＞


（ア）（ａ）において、投資家自身が損益を計算して作成した「年間取引報告書」を証券会社に提出すれば、証券会社に納税を代行してもらうことができる。

（イ）年初の売却で（ｂ）を選択した場合、同年中の２度目以降の売却については、年の途中に（ｃ）に変更することができる。

（ウ）複数の証券会社に特定口座（ｃ）を開設した場合、各々の特定口座内の損益については、確定申告をすることで合算することができる。

（エ）国内公募株式型投資信託の収益分配金については、（ｃ）で受け入れることができる。

証券口座の概要に関する問題です。

（ア）は、×。証券口座のうち、一般口座では、投資家自身が年間の証券取引の損益を計算し、確定申告する必要があります。これに対し、特定口座では証券会社が損益を計算し、「年間取引報告書」を作成してもらえます。
さらに源泉徴収有りの特定口座なら、証券会社が譲渡益に対する税金を源泉徴収することで、納税を代行してもらうこともできます。

（イ）は、×。特定口座での源泉徴収の有無の変更は、その年の最初の売買や配当金の受入時等までです。
従って、年初の売却で源泉徴収無しを選択すると、その後は、年の途中に源泉徴収有りに変更することはできません。

（ウ）は、○。複数の金融機関の特定口座で取引する場合、譲渡損益は各金融機関で計算されますが、確定申告することで通算可能です。

（エ）は、○。源泉徴収有りの特定口座で投資信託を取引すると、収益分配金も特定口座内で受け取ることができ、株式等の譲渡損失との損益通算も可能となります。
（ただし、金融機関によっては一般口座にある投信の分配金も、特定口座内の譲渡損失と損益通算可能なところもあります。）

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