2級FP過去問解説　問49　2012年5月学科

個人が土地を譲渡した場合に係る譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．譲渡所得の金額の計算上の取得費は、実際の取得費によらず、譲渡収入金額の５％相当額とすることができる。

２．相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上のその土地の取得日については、原則として、被相続人の取得日が引き継がれる。

３．土地の所有期間が譲渡した年の１月１日において５年を超える場合、その譲渡所得は、長期譲渡所得に区分される。

４．土地の譲渡による譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対しては、所得税２０％、住民税１０％の税率で課税される。

土地の譲渡所得に関する問題です。

１．は、適切。譲渡所得は、土地や建物を売った金額から、取得費と譲渡費用の合計額を差し引いて計算しますが、土地の取得価額が不明な場合は、譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。

２．は、適切。相続した土地を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その土地の所有期間は、被相続人の取得日を引き継ぎます。
つまり、父親が5年前に取得した土地を相続し、その1年後に譲渡した場合、所有期間は6年となり、長期譲渡所得とされるわけです。

３．は、適切。土地の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日に、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得となります。

４．は、不適切。土地・建物等の長期譲渡所得の税率は、所得税15％、住民税5％で、分離課税です。

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