問1 2012年1月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）社会保険労務士資格を有していないＦＰが、顧客から公的年金制度の改正に関する質問を受け、回答した。
（イ）税理士資格を有していないＦＰが、無償で顧客の具体的な納税額に関する税務相談を行った。
（ウ）弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係はない）が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となった。
（エ）司法書士資格を有していないＦＰが、顧客の任意後見人となる契約を締結した。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
（ア）は、○。社労士資格のないFPでも、公的年金の制度改正に関する説明を行うことは可能です。
（イ）は、×。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、相談者の納税額計算等の、個別具体的な税務相談を行うことはできません。
（ウ）は、○。公正証書遺言の証人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。ただし、遺言者や公証人と利害関係がある（配偶者や親族等）場合、遺言の証人にはなれません。
（エ）は、○。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、司法書士資格のないFPでも可能です。
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