2級FP過去問解説　問30　2012年1月学科

Ａさん（居住者）は、平成２３年中に、Ｘ投資信託（国内公募追加型株式投資信託）から＜資料＞のとおり収益分配金の支払いを受けた。この収益分配金に係る課税関係等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

＜資料＞
収益分配金の金額　　　　　　　　　　          　 　：　  １,５００円
収益分配金落ち前のＡさんの個別元本の金額 ：  １０,０００円
収益分配金落ち前の基準価額　　　　　     　　 ：  １１,０００円
※いずれの金額も、１万口当たりのものである。

１．Ａさんが受け取った収益分配金のうち普通分配金の金額は、１万口当たり１０００円である。

２．収益分配金落ち後のＡさんの個別元本の金額（１万口当たり）は、１００００円である。

３．Ｘ投資信託の収益分配金落ち後の基準価額（１万口当たり）は、９５００円である。

４．普通分配金に対して所得税が源泉徴収されるが、Ａさんは当該普通分配金に係る所得税の課税方法として、申告分離課税を選択することができる。

投資信託の分配金に関する問題です。

１．は、適切。追加型の株式投資信託で、収益分配金支払(落ち)後の基準価額が受益者の個別元本（収益分配金支払前）よりも低い場合、分配金は特別分配金として非課税となります。
よって、Ａさんの収益分配金支払前の個別元本＝10,000円で、収益分配金支払後の基準価額＝11,000円−1,500円＝9,500円ですから、分配金1,500円のうち、差額500円が特別分配金で、残りの1,000円が普通分配金となります。

２．は、不適切。収益分配金落ち後の個別元本＝収益分配金落ち前の個別元本−特別分配金　です。
よって、収益分配金落ち後のＡさんの個別元本＝10,000円−,500円＝9,500円となります。

３．は、適切。収益分配金落ち後の基準価額＝収益分配金落ち前の基準価額−収益分配金　です。
よって、X投資信託の収益分配金落ち後の基準価額＝11,000円−1,500円＝9,500円となります。

４．は、適切。株式投資信託の普通分配金は、上場株式の配当金と同様に、配当所得として所得税が源泉徴収され、申告不要・申告分離課税・総合課税のいずれかを選択することができます。

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