2級FP過去問解説　問28　2012年1月学科

居住者である個人が国内の金融機関等で行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．外貨建てＭＭＦのみを取引する場合、一般に、投資家は外国証券取引口座管理料を負担する必要はない。

２．国内の証券会社に預託した外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となる。

３．為替予約のない外貨定期預金を満期時に円貨で払い出した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

４．米ドル建て債券を保有していた場合、米ドルと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは上昇する。

外貨建て金融商品に関する問題です。

１．は、適切。外貨建てＭＭＦは、外国証券取引口座を開設する必要がありますが、証券口座管理料は無料 です。

２．は、適切。国内の証券会社に預託した外貨建てＭＭＦであれば、投資者保護基金の補償対象となり、証券会社破綻時も1,000万円まで補償されます。
これに対し、外貨預金は預金保険機構の補償対象外のため、金融機関破綻時も補償されません。

３．は、適切。「為替予約のない外貨定期預金」とは、いわゆる普通の外貨預金です。外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象です。
なお、為替(先物)予約付外貨預金（満期時の為替レートを予約した外貨預金）の場合は、利子と為替差益も含めて20％の源泉分離課税です。

４．は、不適切。米ドル建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

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