2級FP過去問解説　問18　2012年1月学科

法人が契約者（＝保険料負担者）の損害保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。ただし、保険料は当該事業年度相当分を期中に支払ったものとする。

１．法人がすべての役員・従業員を被保険者、法人を保険金受取人とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を役員・従業員に対する給与として損金に算入する。

２．法人が法人所有の業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った車両保険金で新たに車両を取得した場合、一定の要件に基づき圧縮記帳の適用が認められる。

３．法人が積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額は損金に算入する。

４．法人が所有している建物を保険の対象として施設賠償責任保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金に算入する。

法人の損害保険の経理処理に関する問題です。

１．は、不適切。被保険者＝全従業員（役員含む）、保険金受取人＝法人とする普通傷害保険では、支払った保険料は福利厚生費として損金算入できます（受取人が法人なのに、従業員への給与となるのはおかしいですよね）。

２．は、適切。圧縮記帳は、火災保険だけでなく、自動車保険契約（車両保険）の保険金についても適用できます。よって、法人所有の自動車が事故で全損し、車両保険の保険金で新しい自動車を取得した場合、圧縮記帳の適用対象です。

３．は、適切。積立火災保険等の積立型の損害保険の場合、支払保険料のうち積立部分は満期・解約時までは資産計上し、満期時に受け取った満期返戻金と契約者配当金の全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額は損金に算入します。

４．は、適切。施設賠償責任保険は、施設の安全性の維持・管理の不備や、施設の用法に伴う業務遂行に起因する対人・対物事故について、施設所有（管理）者の損害賠償責任を補償する保険で、支払った保険料全額を損金算入できます。

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】