2級FP過去問解説　問21　2011年9月実技（資産設計）

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の減額の特例）」を適用できる場合の、特例適用対象宅地の減額となる限度面積に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

宅地等の区分　　　　　　　　　　限度面積　　　減額割合
特定事業用宅地等　　　　　　　（　ア　）�u 　　　８０％
特定同族会社事業用宅地等　　４００�u 　　　　８０％
貸付事業用宅地等　　　　　　　（　イ　）�u 　　　５０％
特定居住用宅地等　　　　　　　（　ウ　）�u 　　　８０％

＜語群＞　
１２０　　　２００　　　２４０　　　２８０　　　４００　　　４２０

小規模宅地の特例に関する問題です。

小規模宅地の特例では、特定居住用は240�uを上限に80%減額、特定事業用は400�uを上限に80%減額となります。
また、貸付事業用は200�uを上限に50%減額となります。

従って正解は、（ア）４００　（イ）２００　（ウ）２４０

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】