問13 2011年9月実技損保顧客資産相談業務

問13 問題文と解答・解説

問13 問題文

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句または数値を,下記の〈語句群〉のア〜クのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

@)「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度(以下,『本制度』という)」とは,父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が,贈与を受けた年の( 1 )までにその資金を充てて住宅用家屋等の取得等をし,原則として同日までにその家屋を居住の用に供した場合において,所定の要件を満たすとき,住宅取得等資金のうち一定の金額まで贈与税が非課税となる制度である。

A)本制度の適用を受けるためには,受贈者は,贈与を受けた年の1月1日において( 2 )歳以上でなければならない。また,平成23年中に本制度の適用を受けるためには,受贈者の合計所得金額が( 3 )千円以下であることを要する。

〈語句群〉
ア.翌年3月15日  イ.翌年3月31日  ウ.15  エ.18  オ.20
カ.10,000      キ.15,000      ク.20,000

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問13 解答・解説

    「直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税」の概要に関する問題です。

    「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
    贈与を受けた受贈者は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金で住宅用家屋等を取得し、居住することが必要です。

    <非課税限度額>
    平成23年分:1,000万円
    (平成21年分で適用済や、平成22年分で合計所得2,000万円超の限度額500万円適用済の場合は適用不可)
    (平成22年分で適用済の場合は、1,500万円−平成22年分の非課税適用額)

    本制度の主な適用要件は以下の通りです。
    ●贈与年の1月1日に受贈者が20歳以上
    ●家屋の床面積50u以上
    ●贈与年の合計所得金額2,000万円以下(平成21〜22年分は2,000万円超でも適用可)

    従って正解は、
    (1) ア.翌年3月15日、   (2) オ.20、  (3) ク.20,000

第5問             問14
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