2級FP過去問解説　問8　2011年9月実技（生保）

ＭさんのＡさんに対するアドバイスに関する次の記述(1)〜(3)について，適切なものには○印を，不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「Ｘ社が現在加入している生命保険を解約して，新たな生命保険に加入することも検討事項のひとつです。ただし，当該生命保険を現時点で解約した場合，多額の雑損失が計上されるため，解約した事業年度の経常利益が大幅に減少する可能性があります」

(2) 「Ｘ社が現在加入している生命保険の返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は現時点がピークであり，解約や払済保険への変更をするには現時点が最適な時期であると考えられます」

(3) 「今後の保険料負担を考慮すると，保険料が比較的割安である保険期間の短い定期保険に新規加入し，Ｘ社が現在加入している生命保険を払済終身保険に変更することも検討事項のひとつです。なお，保障見直しの際には，Ａさんが現時点で死亡した場合に必要な事業保障資金を再度計算したうえで実行してください」

長期平準定期保険に関する問題です。

�]社が加入している「５年ごと利差配当付定期保険」は、現在53歳のＡさんが40歳時（平成10年）に加入したものですので、長期平準定期保険に該当します。
長期平準定期保険とは、保険期間満了時に70歳を超え、かつ加入時の年齢に保険期間の２倍の数を加えると105を超える定期保険のことで、保険期間満了時に満期保険金が支払われない、掛け捨て型の保険です。
※設例の保険は、保険期間満了時年齢は95歳で、加入時の年齢40＋保険期間55年×2＞105　ですから、長期平準定期保険となるわけです。

(1) は、×。現在加入中の生命保険を解約し、新たな生命保険に加入することも検討事項のひとつですが、長期平準定期保険では、前半6割期間での保険料支払い時は、保険料の２分の１を定期保険料として損金算入し、２分の１を前払保険料として資産計上しますが、解約時に受け取った解約返戻金と資産計上している前払保険料との差額は、雑収入（または雑損失）として計上します。
設例によると、現時点で解約した場合、解約返戻金は11,000千円で、資産計上している前払保険料＝年払保険料950千円×1／2×13年＝6,175千円　です。
従って、現時点での解約差益＝11,000千円−6,175千円＝4,825千円が、雑収入として計上され、解約した事業年度の経常利益が増加する可能性があります。

(2) は、×。長期平準定期保険を解約する場合、保険期間の6割程度の時点が最も高い返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）となります（実質100％超）。
設例では、現時点で解約した場合、解約返戻金は11,000千円で、払込保険料累計額＝年払保険料950千円×13年＝12,350千円　です。
よって、現時点での返戻率＝11,000千円÷12,350千円×100≒89％　で、解約や変更に最適な時期とは言えません。

(3) は、○。比較的割安な保険期間の短い定期保険に新規加入し、現在加入している生命保険を払済終身保険に変更することで、保障を得ながら今後の保険料負担を軽減することができます。ただし、経営者に万一のことがあった場合、事業保障資金として当面の事業継続に関する支払いを手当できる保障額を計算した上で見直すことが必要です。

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