問60 2011年9月学科
問60 問題文択一問題
会社設立等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人事業主が法人成りするとき、土地・建物等を現物出資した場合、資産の譲渡として所得税の課税対象となる。
２．株式会社を設立するときの最低資本金の額は１０,０００千円である。
３．株式会社の株主は、会社が債務を弁済できない場合、出資額を超えて無限責任を負う。
４．会社法における会社組織の形態は、合名会社、合資会社、有限会社および株式会社の４種類である。
問60 解答・解説
会社設立に関する問題です。
１．は、適切。個人事業主が法人成りする際、土地・建物等を現物出資すると、個人から法人への資産の譲渡として、個人に対する所得税の課税対象となります。
２．は、不適切。株式会社を設立する際、以前は最低資本金1,000万円が必要でしたが、現在は最低資本金の準備は不要です（資本金1円でも設立可）。
３．は、不適切。株式会社の株主は、会社が債務を弁済できない場合でも、出資額を超えて責任を負う必要はありません（有限責任）。
４．は、不適切。会社法における会社組織の形態は、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社の４種類です。
会社法の改正により、有限会社は新たに設立できなくなり、それ以前からあった有限会社は、会社法上は株式会社の一種（特例有限会社）として扱われます。
問５９
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