2級FP過去問解説　問18　2011年5月実技（資産設計）

次の（ア）〜（エ）の牧村大介さん、橋口孝司さん、湯本慎治さん、高倉一郎さん（いずれも会社員）に関して、平成２３年分の所得税の確定申告が必要な人については○、確定申告が必要でない人については×を解答欄に記入しなさい。なお、下記のデータに基づいて解答することとし、データに記載のない条件は一切考慮しないこととする。

＜４人に関するデータ（年収は平成２３年１２月３１日見込み額）＞
 
（注）４人とも勤務先の年末調整を受けることとする。 

所得税の確定申告の要否に関する問題です。
通常サラリーマン等の給与所得者の場合、年末調整で納税手続きが完了するため、確定申告は不要ですが、一定の要件に当てはまる場合、確定申告が必要となります。

（ア）は、○。住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受ける場合、初年度については確定申告が必要です（次年度以降は不要）。

（イ）は、○。給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要があります。
本問では、一般口座で、60万円の譲渡所得があるため、確定申告が必要となります（特定口座で源泉徴収されている場合は不要）。

（ウ）は、×。給与を１ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告する必要がありますが、本問では給与収入以外は18万円の不動産所得のみのため、不要。

（エ）は、○。2か所以上から給与を受けていて、主たる給与（本業）以外の給与収入と、給与所得や退職所得を除いた各種所得の合計が20万円を超える場合、確定申告する必要があります。

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