問7 2011年5月実技個人資産相談業務
問7 問題文
所得税の扶養控除に関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を，下記の〈数値群〉のＡ〜Ｌのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。
平成22年度税制改正により，平成23年分以降の所得税においては，年齢が（
1 ）歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止された。また，年齢が（ 1 ）歳以上（ 2
）歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ分（25万円）も廃止された。
したがって，Ａさんの平成23年分の所得税額の計算にあたって，扶養控除としてＡさんの総所得金額から控除できる額は，合計（
3 ）万円である。
なお，年齢が（ 4 ）歳以上の老人扶養親族に係る扶養控除の改正はなく，従前のとおりである。
〈数値群〉
Ａ．15 Ｂ．16 Ｃ．18
Ｄ．19 Ｅ．20 Ｆ．22 Ｇ．25
Ｈ．38
Ｉ．60 Ｊ．63 Ｋ．65 Ｌ．70
問7 解答・解説
所得税の扶養控除に関する問題です。
こども手当支給に伴い、所得税における扶養控除は大幅に改組されました（平成23年分から適用）。
●16歳未満の扶養控除
：38万円⇒廃止
●16歳以上19歳未満の扶養控除：63万円⇒38万円（上乗せ部分25万円の廃止）
●同居の特別障害者の扶養控除：73万円
⇒38万円（同時に障害者控除75万円に引上げ）
よって、Ａさんの扶養控除は、18歳の子どもの分38万円となります。
なお、子どもが19歳以上23歳未満の場合、特定扶養控除として25万円が上乗せされます。
また、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます（平成22年度改正でも変更無し）。
従って正解は、(1)
Ｂ．16 (2) Ｄ．19 (3) Ｈ．38
(4) Ｌ．70
第３問
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