問6 2011年5月実技個人資産相談業務
問6 問題文
Ａさんが保有している国内公募株式投資信託を，《設例》の〈前提条件〉により平成23年中にすべて換金した場合における税引き後（所得税および住民税控除後）の手取り金額を下記の(1)および(2)の順に従って求めなさい。
なお，平成23年中にこの国内公募株式投資信託以外に株式等の譲渡はなく，換金時の手数料等については考慮しないものとする。
また，解答にあたっては，計算過程を示し，〈答〉は円単位とすること。
(1)
１口当たりの所得税および住民税の合計額
(2) 換金時（所得税および住民税控除後）の手取り金額
問6 解答・解説
株式投資信託換金時の手取り金額に関する問題です。
まず個別元本とは、同じ投資信託を追加購入した場合に、それぞれの口数に応じて加重平均した購入価格で、販売手数料などは含まれません。
これに対し取得価額とは、個別元本に販売手数料などの取得費用を加えた、投資金額のことです。
よって、投信の売却益＝解約価額−取得価額 となります。
（解約価額から個別元本を引いてしまうと、販売手数料分も利益として課税されてしまいますからね。）
従って、Ａさんの投信１口当たりの売却益＝9,200円−8,500円＝700円
平成23年度の株式等に係る譲渡所得の税率は、10%（所得税7%住民税3%）ですから、
(1)
１口当たりの所得税・住民税の合計額＝700円×10%＝70円
よって、
１口当たりの手取り金額＝投資金額＋税引後売却益＝8,500円＋(700円−70円)＝9,130円
売却口数は100口ですから、
(2)手取り金額（所得税・住民税控除後の金額）＝9,130円×100口＝913,000円
問５
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