問6 2011年5月実技個人資産相談業務

問6 問題文と解答・解説

問6 問題文

Aさんが保有している国内公募株式投資信託を,《設例》の〈前提条件〉により平成23年中にすべて換金した場合における税引き後(所得税および住民税控除後)の手取り金額を下記の(1)および(2)の順に従って求めなさい。

なお,平成23年中にこの国内公募株式投資信託以外に株式等の譲渡はなく,換金時の手数料等については考慮しないものとする。
また,解答にあたっては,計算過程を示し,〈答〉は円単位とすること。

(1) 1口当たりの所得税および住民税の合計額

(2) 換金時(所得税および住民税控除後)の手取り金額

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問6 解答・解説

    株式投資信託換金時の手取り金額に関する問題です。

    まず個別元本とは、同じ投資信託を追加購入した場合に、それぞれの口数に応じて加重平均した購入価格で、販売手数料などは含まれません。
    これに対し取得価額とは、個別元本に販売手数料などの取得費用を加えた、投資金額のことです。

    よって、投信の売却益=解約価額−取得価額 となります。
    (解約価額から個別元本を引いてしまうと、販売手数料分も利益として課税されてしまいますからね。)

    従って、Aさんの投信1口当たりの売却益=9,200円−8,500円=700円

    平成23年度の株式等に係る譲渡所得の税率は、10%(所得税7%住民税3%)ですから、
    (1) 1口当たりの所得税・住民税の合計額=700円×10%=70円
    よって、
    1口当たりの手取り金額=投資金額+税引後売却益=8,500円+(700円−70円)=9,130円

    売却口数は100口ですから、
    (2)手取り金額(所得税・住民税控除後の金額)=9,130円×100口=913,000円

問5             第3問
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