問13 2011年5月実技生保顧客資産相談業務
問13 問題文
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下，本特例という）の適用に関する以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を，下記の〈数値群〉のＡ～Ｇのなかから選び，その記号を解答用紙に記入しなさい。
本特例の適用を受けた場合，妻Ｂさんが相続により取得した自宅の敷地（Ｘ宅地）のように「特定居住用宅地等」に該当する宅地の評価額は，240㎡までの部分について（
1
）％の減額が受けられる。
他方，長男Ｃさんが取得した賃貸アパートの敷地（Ｙ宅地）のように「貸付事業用宅地等」に該当する宅地の評価額は，200㎡までの部分について（
2
）％の減額が受けられる。
Ｙ宅地について本特例の適用を受ける場合，まずＹ宅地を貸家建付地として評価し，その評価額に対して本特例を適用する。本特例適用前のＹ宅地の貸家建付地としての相続税評価額は，（
3
）千円である。
なお，Ａさんに係る相続において，本特例の適用を受ける場合，評価額の減額幅が大きいＸ宅地から優先して適用したほうが有利である。
〈数値群〉
Ａ．50
Ｂ．60 Ｃ．80 Ｄ．90 Ｅ．15,000 Ｆ．35,000
Ｇ．39,500
問13 解答・解説
「小規模宅地の特例」に関する問題です。
小規模宅地の特例では、特定居住用は240㎡を上限に80%減額となり（配偶者以外が取得する場合は居住継続等条件有り）、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）。
また、特定事業用は400㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。
設例のＹ宅地は賃貸アパートですから、貸家建付地として評価した後、小規模宅地の特例を適用することになります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
＝25万円／㎡×200㎡×（1－70％×30％×100％）
＝3,950万円
従って正解は、
(1)
Ｃ．80、 (2) Ａ．50、 (3) Ｇ．39,500
第５問
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