2級FP過去問解説　問12　2011年5月実技（生保）

Ａさんの平成22年分の納付すべき所得税額を計算した下記の計算式の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。
なお，予定納税や源泉徴収税等は考慮しないものとし，Ａさんの平成22年分の所得税に係る所得控除の額の合計額は，1,200千円とする。
また，計算式にある「△△△」「◇◇◇」「・・・」「□□□」の部分は，問題の性質上，明らかにできないためにそれぞれ伏せてあるので，必要に応じて計算すること。

・雑所得の金額
　（イ）公的年金に係るもの
　　　 収入金額（ 1 ）円−公的年金等控除額＝△△△円
　（ロ）個人年金保険に係るもの
　　　 総収入金額−必要経費＝◇◇◇円
　（ハ）　（イ）＋（ロ）＝（ 2 ）円

・総所得金額
　事業所得の金額4,000,000円＋・・・＝（ 3 ）円
・課税総所得金額
　（ 3 ）円−1,200,000円＝□□□円
・所得税額
　□□□円×税率−控除額＝（ 4 ）円

＜公的年金等控除額＞

 
＜所得税の即算表＞
　

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの所得は、事業所得と雑所得（公的年金と個人年金）、一時所得（一時払養老保険の満期保険金）です。
事業所得は既に分かっていますから、ここでは雑所得と一時所得を計算します。

雑所得は、公的年金とその他の雑所得を分けて計算します。
公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額
　　　 　　　　　　　　　＝老齢厚生年金30万円−控除額70万円＝−40万円　←※0円扱い
※通常、雑所得同士の内部通算は可能ですが、この場合は損失ではなく、控除しきれない額が残っただけですので、内部通算の対象とはなりません（公的年金の控除を、それ以外の所得から控除するのはおかしいですよね）。
その他雑所得＝収入額−収入を得るために支出した額
　　　　　　　　　 ＝確定年金100万円−必要経費60万円＝40万円
従って、Ａさんの雑所得＝0円＋40万円＝40万円
よって正解は、(1) 300,000、(2) 400,000（円単位）。

次に、一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、まずは一時払養老保険の差損益を計算します。
一時払養老保険の差損益：満期保険金110万円−保険料100万円＝10万円
よって、一時所得＝10万円−特別控除50万円＝−40万円　←※0円扱い
※この場合も損失ではなく、控除しきれない額が残っただけですので、0円扱いとなります（そもそも一時所得の損失は、他の所得と損益通算できませんしね）。

よって、Ａさんの総所得金額＝事業所得＋雑所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　　　　  ＝400万円＋40万円＋0円÷２＝440万円
よって(3)の正解は、4,400,000（円単位）。

最後に、(4)の申告納税額は、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額440万円−所得控除合計120万円＝320万円
算出税額＝課税総所得320万円×10％−9.75万円＝22.25万円
よって(4)の正解は、222,500（円単位）。

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